SDGsへの取り組み

ターゲット

7.1

2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大する。

7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a

2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、および先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究およびアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b

2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

ターゲット

8.1

各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

8.2

高付加価値セクターや労働集約的セクターに重点を置くことにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通した高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、およびイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.4

2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.6

2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための迅速かつ効果的措置の実施、最も劣悪な形態の児童労働の禁止・撲滅を保障する。2025年までに少年兵の徴集や利用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用形態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9

2030年までに、雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10

国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する。

8.a

後発開発途上国のための拡大統合フレームワークなどを通じて、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b

2020年までに、若者雇用のための世界戦略および国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

ターゲット

11.1

2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.2

2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々が安全かつ安価で持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11.3

2030年までに、包括的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包括的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.4

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

11.5

2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に重点を置きながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比での直接的損失を大幅に減らす。

11.6

2030年までに、大気の質及び一般廃棄物その他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことにより、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

11.7

2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包括的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

11.a

各国・地球規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺及び農村部間の良好なつながりを支援する。

11.b

2020年までに、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ（レジリエンス）を目指す総合政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

11.c

財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靭（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

ターゲット

12.1

持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下で、開発途上国の開発状況や能力を勘案し、すべての国々が行動する。

12.2

2030年までに天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成する。

12.3

2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。

12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じて化学物質やすべての廃棄物の環境に配慮した管理を達成し、大気、水、土壌への排出を大幅に削減することにより、人の健康や環境への悪影響を最小限に留める。

12.5

2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。

12.6

大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を盛り込むよう奨励する。

12.7

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8

2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a

開発途上国に対し、より持続可能な生産消費形態を促進する科学・技術的能力の強化を支援する。

12.b

持続可能な開発が雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業にもたらす影響のモニタリングツールを開発・導入する。

12.c

破壊的な消費を促進する非効率的な化石燃料補助金を合理化する。課税の再編または段階的な廃止を行う場合、こうした有害な補助金の段階的廃止において各国の状況を充分に反映し、発展途上国の特定のニーズや状況を考慮し、開発への悪影響を最小限に留め、貧困層やコミュニティを保護するようにする。

ターゲット

13.1

全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）および適応力を強化する。

13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略、計画に盛り込む。

13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力および組織能力を改善する。

13.a

重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するというUNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施し、可能な限り速やかに緑の気候基金を本格稼働させる。

13.b

後発開発途上国および小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方および社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上させるメカニズムを推進する。